この国をこうしたのは、私たちだったのかもしれない
――少子化、外国人政策、そして「選んだ政治」の話
前回までの記事で、農作物の盗難、戸締りの変化、そして白昼の住宅侵入殺人という話を書いてきました。
読んでいただいた方の中には、 「外国人の受け入れを増やすから、こうなるんだ」 と感じた方もいるかもしれません。
その気持ちは、よくわかります。
でも今回は、もう一歩だけ奥に入って考えてみたいと思います。
なぜ、そういう政策を取らざるを得なかったのか。
そして、それを決めた政治を選んだのは誰か。
という話です。
日本は、子どもが生まれない国になっている
まず、数字から見てみましょう。
2024年に日本で生まれた子どもの数は約72万人。合計特殊出生率は1.15と過去最低水準を更新しています。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に出した推計では、出生数が70万人を下回るのは2038年のはずでした。それが、15年以上も早く訪れようとしています。
仮に今すぐ出生率が回復に転じたとしても、子どもを産む世代の人口自体が少ないため、数十年単位での人口回復は構造的に極めて困難な状況です。
これは、将来の話ではありません。 今すでに起きている問題です。
なぜ、子どもが生まれなくなったのか
原因はひとつではありませんが、経済的な背景が大きいことは、データが示しています。
30代男性の場合、年収が高いほど未婚率が低い傾向が続いており、経済的な理由が結婚行動に大きく影響していることが示されています。
若い世代における経済状況の格差は広がっており、非正規雇用の賃金は正規雇用より低い水準にとどまり、将来賃金が上昇するという期待感も乏しいとされています。結果として、労働者が抱く将来への経済的な不安が大きくなっています。
つまり、こういうことです。
「結婚したい」「子どもを持ちたい」という気持ちがあっても、先が見えない経済状況では、踏み出せない。
その積み重ねが、今の少子化です。
背景には非正規雇用の拡大や住宅費の高騰、長時間労働文化など、子育てしにくい社会問題が根深く存在しています。
だから、外国人を入れるしかなくなった
日本国内の生産年齢人口は減少を続け、多くの業界で人手不足が深刻化しています。介護分野では厚生労働省の推計によると約32万人もの介護人材が不足するとされており、製造業や建設業でも外国人労働者の活躍によって生産ラインの稼働を維持できている企業が多い状況です。
日本人が生まれない。 日本人の働き手が減る。 産業が回らなくなる。
だから、外から人を連れてくる。
外国人労働者数は15年間でおよそ4倍に増え、2025年には約220万人に達すると予測されています。
この流れ自体は、ある意味で論理的な帰結です。
問題なのは、人を呼び込む「入り口」だけを急いで整えて、その後の生活支援や管理体制の整備を怠ってきたという点です。
でも、その政治を選んだのは誰か
ここで、少し立ち止まって考えてほしいことがあります。
少子化を放置してきた政治。 若者が非正規でも仕方ないとしてきた政治。 外国人を受け入れながら、管理体制を後回しにしてきた政治。
それを続けてきた政権を、私たちは選挙で選んできました。
「政治に関心がない」 「誰に入れても変わらない」 「自分一人の一票では何も変わらない」
そう思って、投票に行かなかった方も多いかもしれません。
でも、投票しないことも、ひとつの意思表示です。
現状を変えたくない、という。
25年、子どもたちを見てきた私が思うこと
私は塾の先生として、長年子どもたちと関わってきました。
子どもたちに「社会のせいにするな」「自分で考えて行動しろ」と伝えながら、大人が「政治は難しいから」と思考を止めていては、説得力がありません。
社会を変えるのは、制度ではなく、その制度を選ぶ人です。
一人ひとりが、 「この国の子どもの数が減っている」 「若者が安心して働けない構造がある」 「外国人政策の仕組みが整っていない」
ということを自分のこととして考える。
それが出発点だと思っています。
今、私たちにできること
大きな政策はすぐには変えられません。
でも、今すぐできることはあります。
地域の人と挨拶をすること。 地域の選挙に足を運ぶこと。 子どもたちに「政治は自分たちの話だ」と伝えること。
塾長として、私はこれからも子どもたちに伝え続けます。
「社会は、自分たちがつくるものだ」と。
前回の事件の話から始まって、農作物の盗難、外国人政策、そして少子化と政治の話まで、ずいぶんと長い道のりになりました。
でもこれは、全部つながっています。
安全な日本を守りたいなら、 まず足元の社会を、自分ごととして考えることから始める。
そう思っています。