行方不明の現状と子どもをめぐるリスク
年間8万人近い行方不明者数
警察庁が公表する統計によれば、令和6年の行方不明者届受理数は 82,563人 に上ります。過去数年では、8万人前後で推移しています。
そのうち、多くは数日中に所在が確認されますが、所在不明が長期化するケースも少なくありません。
子どもの行方不明も無視できない件数
特に心配されるのが未成年者、子どもの行方不明です。令和5年には、9歳以下の子どもだけで 1,115人 が行方不明になったという統計が報じられています。
小学生・幼児期での行方不明は、事故、迷子、連れ去りや誘拐などのリスクと結びつきやすく、保護者としての備えが不可欠です。
行方不明が起こる主な背景・原因
子どもが行方不明になるケースには、以下のような原因が関わっていることがあります。
- 迷子・はぐれ：公共施設や遊び場などで目を離したすきに見失う
- 家出・家庭事情：家庭内トラブルやストレスから自主的に家を離れる
- 連れ去り・誘拐：犯罪性のある事件に巻き込まれる可能性
- 事故・遭難：自然環境の中で迷う、転落などの事故に遭う
これらは状況次第で重篤な事態につながり得るため、リスクを軽視してはいけません。
保護者ができる注意喚起・備えのポイント
1. 子どもの外出時は目を離さない
- 買い物・イベント・祭りなど混雑する場所では、子どもを体の前側に立たせ、必ず手をつなぐ
- 見えない場所へ行かないように「見える範囲」で行動するよう指導する
- 帽子やランドセルなど目印になるものを使う
2. 自己位置・連絡手段を持たせる
- スマートフォンやGPS機能付き端末を持たせる（年齢に合わせて利用ルールを設けて）
- 緊急時の連絡先カードをポケットに入れておく
- 登下校のルートを共有しておき、遠回りしないルートを確認しておく
3. 安全意識を日頃から養う
- 「知らない人についていかない」「近づかない」を根気よく教える
- 危険な場所（暗がり、人気のない裏道、見通しの悪い場所など）の判断力を育てる
- 防犯ブザーや笛などを携帯させる
4. 早期対応体制を準備する
- 行方不明になったらすぐに警察に通報・届出を行う（110番または最寄りの警察署）
- 行方不明届には、最新の写真や服装情報、特徴的な持ち物の情報を用意しておく
- 各都道府県警察では、行方不明者情報の提供を受け付けています（警察庁「行方不明者に関する情報提供のお願い」ほか）
5. 家庭内で信頼関係を築く
- 子どもが感じる不安やトラブルを無視しない
- 外出の目的・時間を事前に話し合う
- 約束した時間に戻るというルールを守る習慣をつける
まとめ：安心と備えは “普段からの意識” から
行方不明は、決して他人事ではありません。年間8万人前後の届出があり、その中には小さな子どもも含まれています。
予防には、注意だけでなく 日常的な備えと信頼関係 が不可欠です。
子どもが帰る場所・見守られているという実感を持てるよう、保護者同士での情報共有や地域での連携も大切です。
歩実塾からのお知らせ
歩実塾では、勉強指導だけでなく、お子さまの安全・安心にも関心を持っています。
通塾時の安全ルート確認や下校時間の連絡、保護者との情報共有など、学習以外の面でもサポートできるよう配慮しています。
お子さまが安心して学べる環境づくりを、共に進めていきましょう。